相続が発生した際の負債の確認・調査
相続が発生した際、不動産や預貯金等のプラスの財産に加え、借金等のマイナスの財産も相続財産になります。マイナスの財産がプラスの財産を明らかに上回る場合は、相続放棄を行うことで負債から免れることができます。
負債によって相続のお手続きの方法が大きく変わるため、負債の有無や程度は大きな判断材料になります。そのため、負債の調査を行うことによって、検討することをおすすめします。
債務の調査方法
郵便物や保管書類等の確認
金銭の借入をしていた場合、金銭消費貸借契約書が保管されていることも多くあります。契約書が紛失されていた時でも、支払いが滞納することによって交付される請求書や督促状などによって確認が取れます。そのため、郵便物の確認も注意して行うことが重要です。
金融機関の通帳などの確認
お手元に金融機関の通帳がある場合には、通帳記入を行う必要があります。カードローンやクレジットカードのキャッシングの支払いなどによって、銀行口座から引落しを確認し、借り入れを判断することができます。
信用情報機関に対する個人信用情報の開示請求
信用情報機関とは、銀行や消費者金融などによって金融機関から提供された信用情報の管理や提供を行う機関です。銀行、信用金庫などの金融機関は、貸し付けた際に、信用情報に登録をするため、個人の信用情報の開示を受けることで、借入先まで調べることが出来ます。
個人信用情報の紹介先
信用情報の紹介先は３つあります。１つは、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」、２つ目は「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、３つ目は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」です。
「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」への照会
被相続人に銀行による借入などの借金がある際には、全国銀行個人信用情報センター（KSC）へ照会します。銀行のローンやクレジットなどに関しての照会です。
照会できるのは、法定相続人に限られ、郵送による紹介方法です。
「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」への照会
消費者ローンのクレジット関係は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）への照会を行うことが出来ます。
照会できるのは、法定相続人に限られますが、照会方法は３つの方法で行えます。
①郵送による照会
②窓口による照会
③インターネットによる照会
照会方法によって、手数料が変わってくるため、自身のやり方にあった方法で行う事が求められます。
大阪八尾相続遺言相談プラザでは、司法書士の独占業務は、パートナーの司法書士が担当しています。
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