相続の基礎知識

こちらのページでは相続の基礎知識についてご案内いたします。

相続とは人が亡くなった際に、その人が所有していた財産を特定の人（相続人など）が引き継ぐことをいいます。
相続が発生すると相続財産は相続人全員の「共有」となるため、遺産分割協議により遺産の分配方法について決めなければ、それぞれが自由に遺産を扱うことができません。
それゆえ、相続手続きおいて遺産分割協議は非常に重要であり、うまく進まなければ相続トラブルのきっかけになる恐れもあります。

遺産分割協議により合意を得た内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。遺産分割がまとまった後は遺産分割協議書を使い、各相続人が不動産の名義変更や預貯金の解約手続き等を行います。
なお遺言書が遺されている場合は、遺言の内容を優先して遺産分割を行うので、遺産分割協議は不要です。

相続が開始したら、まず初めに遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書が遺されているかににより、その後の手続きの流れが変わります。
遺言書が見つからなかった場合、最初に行うべき相続手続きは戸籍の収集です。
戸籍謄本を集めることにより、その相続における法定相続人を確定します。
必要となる戸籍謄本は下記の通りです。

• 被相続人の出生から死亡まで連なる、すべての戸籍
• 相続人全員の現在戸籍

たいていの人は結婚や引っ越しなどを機会に複数回転籍をしているため、全ての戸籍を集めるには亡くなった人が籍を置いたことのある市区町村すべてに問い合わせなければならず、非常に手間のかかる作業です。
一般的に戸籍収集だけでも１～２か月程度の時間を要します。

遺産分割協議を行うために必要な下準備が、戸籍収取による相続人の確定と被相続人の財産調査です。被相続人が所有していた財産の全容がわからなければ、遺産分割について適正な話し合いを行うことは難しいでしょう。
そのため話し合いの場を設ける前に、金融機関や法務局等を調査し、財産の根拠資料を取り寄せ、財産目録にまとめておきます。

なお、相続財産は土地や預貯金といたプラスの財産だけでなく、借金や債務などのマイナスの財産も含まれるので、財産調査の際にあわせて確認しておきましょう。
借金がある場合には相続放棄の選択も視野に入れることになるため、財産調査は正確かつ慎重に行わなければなりません。

被相続人の遺産総額によっては、相続税申告および納付が必要になるケースもあります。
相続税申告が必須であるとわかった場合には、相続が開始したことを知った日の翌日から１０か月以内に申告と納付の手続きが必要です。

なお、相続税申告は税務に関する専門的知識を要するうえ、特例や控除を活用することにより納税額が大きく軽減される可能性があるので、必ず専門家に相談しながら行うようにしましょう。