お元気なうちに遺言書の作成をしておきましょう！

相続が発生した際、最優先とされるのが遺言書に記載された遺産分割内容になります。遺言書が作成されなかった場合の相続は、相続開始後に相続人全員で相続する財産について話し合う「遺産分割協議」を行う必要があります。

「遺産分割協議」では、大きな金額が動くことから相続人同士でトラブルが発生する可能性もあります。そのような事態を避けるためにも、遺言書を作成しておくとスムーズかつ円満に相続がかなえられます。

遺言書の作成が必要なのは、こんな方！

• 相続人同士が不仲
• 家族構成が複雑（再婚など）
• 複数の相続人がいる
• 連絡の取れない相続人がいる
• 家族以外で、お世話になった人に多く財産を残したい
• 内縁の妻や子の嫁・婿など、相続人ではない人へ財産を渡したい
• 会社の経営をしている
• 金銭以外（不動産等）の財産が複数ある　等

• 相続人の間で
  揉め事

  

• 相続人全員の
  署名・押印が都度必要

  

• 身寄りがなく
  近親者に迷惑をかける

  

• 相続人がいない場合、
  財産が国のものとなる

  

相続の手続きでは、どんなに家族間・親族間の仲が良くても財産によっては大きな金銭が動くため、トラブルが起こってしまうケースは少なくありません。未然に親族間での争いを防ぐためにも、対策として遺言書を残しておくことが重要です。

相続手続きは法的行為とされているため、相続人の中に未成年者や認知症を患っている方がいた場合には、その方のみで手続きを行うことはできません。相続人となるご家族・ご親族に該当する人の存在を知っているのであれば、遺言書作成の際にそのことを念頭に置いて作成することで、万が一のことがあったとしても円滑に相続を開始することができます。

ご自身の財産についての意思を「遺言書」に示すことが可能です

ご自身の財産を「誰に」「何を」「どのように」相続させるか、内容を指定することのできる法的な書面が「遺言書」です。原則、遺言者のみで遺言を作成しなければならないため、夫婦で作成したい場合でも別々で遺言書を準備する必要があります。

また、遺言書は書面で残す必要があり、基本的に録音・録画による遺言は法的効力が認められていません。そのため、必ず書面の形式で正しく遺言書を作成しましょう。

遺言書（普通方式）の種類と作成方法について

遺言書は主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類の作成方法が利用されています。

遺言書はご自身の希望に合わせて作成方法を選択することが可能です。しかし、確実に遺言内容を執行したい場合であれば、「公正証書遺言」で作成することをおすすめいたします。