相続税の計算

こちらでは、相続税の計算についてご説明いたします。

相続税とは、相続や遺贈によって被相続人の遺産を取得した人に課せられる税金のことを指します。

税金には、納税通知書が送付される住民税や固定資産税などと、自らが期間内に申告して納める法人税や所得税などがあります。

また、相続税の場合は「申告納税制度」という、税金を納める時に自分で納める額を計算し、納税するという制度を採用しています。そのため、相続人自らが課税対象となる財産を見分け、相続税を計算しなければなりません。

しかしながら、相続税の計算はとても難易度が高く、相続税法や民法などの専門知識がなければ正確に算出することもできません。

また相続税にはさまざまな控除や特例が存在し、税理士などの相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程においてそれらを用いて、適正な納税額を算出します。

相続税の控除や特例に関して代表的なものを挙げると、「小規模宅地等の特例」があります。

「小規模宅地等の特例」とは、被相続人の方が住居にしていた宅地などを相続した場合には、330㎡（事業用に関しては400㎡）に限って、その部分の評価額を最大8割減額することができる相続税の特例です。そのため、条件によっては5,000万円の土地を1,000万円まで引き下げることが可能になります。

控除などの適用を行わなかった場合、本来減額することができた税金をより多く納税してしまう可能性があり、多く納税しても税務署は自動で還付してくれません。ゆえに相続税の計算をする際は適正な価格の算出と制度概要を知っておくことが重要です。

なお、控除や特例を適用し算出した場合や相続税額が0円となる場合でもその旨の申告は必ず行わなければなりません。

〈基礎控除額〉

〈遺産総額〉

〈課税対象となる総額〉

〈法定相続人毎の相続税額〉

相続税申告に関する知識や経験のない方にとっては、相続税の計算は多くの時間と労力がかかる作業です。また、期限のある相続税申告は正確かつスピード感を持ってお手続きをしなければなりません。期限を過ぎた場合や納税額が少なかった場合にはペナルティーが課せられます。

相続税の申告が期限を過ぎた場合は、「無申告加算税」や「延滞税」、申告の金額が少ない場合には、「過少申告加算税」、相続税の申告書の隠匿や偽造は「重加算税」などが挙げられます。

そのようなことを未然に防ぐためにも、相続税の知識と経験豊富な専門家に依頼し、円滑かつ正確な相続税申告を行うことをおすすめします。