実家に居住するご両親が将来高齢者施設へ入居することを想定し、施設の入居費用に充てたいということから、ご実家の売却をご検討される方は多数いらっしゃいます。
しかし、ご実家の所有者であるご両親が、認知症等を患い判断能力が不十分となってしまった場合、ご実家の売却をすることはできません。
「家族信託」とは、そのような事態を避けるための財産管理方法になります。
こちらのページでは、家族信託を利用した不動産売却についてをご紹介いたします。
家族信託と成年後見制度の違い
不動産を所有する者が認知症の発症などにより、判断能力が十分でないと判断された場合、一般的には不動産の所有者に代わって「成年後見制度」で選任された後見人が管理を行います。
しかし、選任された成年後見人は財産を守る重要な役割を担っている以上、不動産売却等の財産処分を安易に進めることが難しい立場です。
また、ご実家を売却する前に家庭裁判所で「居住用不動産処分の許可の申立て」をする必要があります。そこで許可を得てから処分を進める流れとなっており、多くの時間を要する可能性があるため、施設の入居費に充てたい場合は手続きが遅れないよう気を付けましょう。
「成年後見制度」により選任された後見人が弁護士や司法書士等の専門家である場合、ご両親がお亡くなりになるまでの間、専門家へ毎月3万～5万円ほどの報酬を払い続けなければなりません。
一方、「家族信託」では信頼できるご親族・ご家族と結ぶため、多額の報酬を払うということもなく、財産管理を委託しているため認知症を患ってしまっても不動産売却を進めることができます。そのため、不動産売却ができなく施設入居の費用に充てられないといった心配もございません。
家族信託と不動産売却
- 委託者…財産の所有者、信託契約を行う方
- 受託者…委託者の財産についての管理・運用等を行う方
- 受益者…信託契約によって利益を得る立場にある方
ご両親が委託者かつ受益者、子が受託者となり信託契約を結んだ場合、信託契約書に沿って不動産の管理を受託者である子が行いますが、ご両親は委託者として実家を使用する権利があるため、ご実家での居住を継続することができます。
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