相続税の申告と基礎控除

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得した際に課される税金のことを言います。相続税は、財産を取得した相続人全員が納める必要はありません。
しかし、財産価格の合計額などよりも債務を引いた金額（課税価格）が基礎控除額より多い場合は、申告と納付をしなくてはいけませんので、基礎控除額を計算して相続税申告の対象になるのか確認をしておきましょう。

相続税の基礎控除額は、下記の計算式を用いて計算することが可能です。
計算式にあてはめて算出し、相続財産の課税価格が基礎控除額よりも多い場合は、相続税の申告と納付をしなくてはなりません。

相続税の申告は、明確な期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）があります。長く感じる方も多くいらっしゃいますが、相続手続きを並行しながら相続税の申告を行うのは、想像よりも手間と時間がかかります。
もしも、期限が過ぎてしまった場合は、ペナルティが課せられますので注意が必要です。よほどの理由がない限りは延長が認められない為、相続税申告の対象になった方は、期限に過ぎることがないように速やかに手続きを進めることをおすすめします。

相続税申告の期限内にどうしても遺産分割協議がまとまらず、期限内の申告が難しい場合には、ひとまず法定相続分で遺産分割を行ったと想定して計算し、申告および納付を行いましょう。遺産分割協議がまとまってから修正申告と更正請求を行うことも可能です。修正申告と更正請求をすると、納付した相続税の還付等が受けられたり、配偶者控除等の特例の適用ができたりします。

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