相続税申告の申告期限は、 被相続人が亡くなった日（相続開始日）を知った日から、10か月以内になります。

基礎控除額を超えた分だけ相続税の対象になるので、対象になるのかどうかの有無や、基礎控除額を差し引いた金額を正確に把握しなければなりません。

例 相続財産5000万円、債務500万円、生前贈与なし、法定相続人が2名

1. 5000万－0（非課税財産なし）＝5000万（遺産総額）
2. 5000万－500万＝4500万（課税価格）
3. 4500万－（3000万＋600万×2人）＝300万円（課税対象額）

ポイント(1) 納税金額を正確に把握できず、余分な税金を納めてしまう場合がございます。

相続税は相続財産を調査後計算をすることになりますが、特例や控除を用いることにより、全額を払う必要のない場合がございます。しかし、その要件に適合するのか否か、どのような内容なのか理解するには専門知識が必要になってきます。

特例や控除を用いることなく相続税申告をすることは可能ですが、余分な納税にもなるため、控除等を適用することをお勧めします。仮に、余分に税金を納めた場合はご自身で還付請求をしなければ返金されないため、注意が必要です。専門家に依頼した結果、納税額をおさえられたというケースもあるため、ご自身でのお手続きが難しい場合は近くの専門家に相談するのも一つの方法です。

ポイント(2) 必要書類について何が必要なのか、どのように請求するのかわからない

相続税申告の際には、一般の相続手続に加えて提出する書類が多く、申告書以外にも根拠資料という添付物が必要になります。戸籍謄本や、不動産に関する証明書、金融機関に関する証明書など、請求するにも必要な書類などが存在するため準備を正確にしなければなりません。少しでも書類に不備があると、正しい納税額が計算できずに、不都合が生じることになります。

ポイント(3) 書類は揃えられたが、財産額を算出する方法がわからない

相続財産に対する相続税の算出には定められた条件の下で行わなければなりません。土地に関しては、さらに複雑な計算方法になることから、正しい金額を算出するためにも計算する際には厳しくチェックすることが必要です。計算を誤ったことにより、還付請求や逆に追加徴税が必要になってくることもございます。